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副業を認めない企業は大きなデメリットを受けている

 

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 どうも、かいみんです。

 

 最近テレビのニュースやネット、新聞で頻繁に目にするようになった「会社員の副業の解禁」。

 

 政府も「働き方改革」として後押ししており、厚生労働省就業規則のひな型として作成している「モデル就業規則」を改定し、事前の届出があれば、副業ができるようにする案を出しています。(引用元:副業認める就業規則 厚労省がモデル改正案 :日本経済新聞)

 

 労働人口の減少により、今までの就職した会社へ定年まで勤め、自身の能力は就職した会社のみへ使う「定年雇用制」が崩れ始めました。

 

 副業を解禁している企業は増えていっています。メルカリLINEといった新しい企業から、ソフトバンクパナソニックといった日本を代表する大手企業も副業を解禁しています。

 

 今後は、個人で仕事を持ちつつも、組織で働くパラレルワーカーや個人で複数の会社に勤めるダブルワーカーが増えることは間違いありません。

 

 しかし、一方では、副業の解禁に慎重な企業もあります。

 

 

副業を認めない企業の考え

 

副業を認めない会社側の理由としては

社内の機密情報の漏洩や本業への支障

 

があります。

 

 副業をするにあたって、同業他社への就業や、業務をするダブルワークの場合には、自社の機密情報の漏洩の可能性があり、労働時間も増加するため、本業の業務へ影響がでてくることも考えられます。

 

また、個人的に思う会社が副業を認めない理由として

 

 

があります。

 

 例えば、他社での業務を通じて、本業よりも魅力を感じた場合は転職を考える人や、インターネットでの副業が成功すれば、独立といったことも考えられます。

 

 労働力の確保が難しい昨今において、社員の天職、独立による人材の損失は避けたいところです。

 

副業を認めないことによるデメリット

 

 確かに、副業を解禁することで会社が被る損失はあります。

 

 しかし、それよりも副業を解禁し、逆に副業を大いに勧めないほうが企業は大きなデメリットを被っています。

 

 それは自社の成長の機会を逃していることです。

 

 

ビジネスのアイデアを逃している

 

 今の仕事は10年後、20年後にはなくなっている。

 

 今まで人間がしていた仕事はAIによって次々と代替されていっています。例えば、ロボット掃除機やソフトバンクのPepper君による受付事務が有名です。

 

 一見すると、個人の仕事が代替されているように思えますが、業種によれば会社の仕事自体もAIに代替される可能性もあります。

 

 例えば、税理士の仕事でもある税金の計算や帳簿のつけ方といった業務はAIに代替されるとされています。

 

 その場合、今まで税理士事務所や会計事務所にお願いしていた、確定申告等の業務は全て自社で行えるようになります。

 

 誰でも同じ答えを出せるようになると、業界や業種の壁がなくなり、競争はさらに激化することは間違いありません。

 

 今までの仕事がAIに奪われ、どんな仕事もできるようになっていく競争社会で生き残るためには、新しい仕事を生み出すビジネスアイデアが必要です。

 

 そのヒントは、社員に探してもらうのが一番簡単です。

 

 社員に副業をしてもらうことによって、新しいビジネスのアイデアを得ることができます。

 

 インターネットで誰でも情報に触れることができるようになった現代で、副業で一定の収入を得るのは難しいと言われています。

 

 そんな中で、社員の内、副業で一定以上の収入を得ている人がいれば、そのビジネスアイデアを会社の仕事にする、もしくは生かすことができるはず。

 

 企業が全面的に副業を認め、定期報告をすることを条件に業務時間内でも時間があれば副業を認めたり、多少の補助を行うとか。

 

 そういった取り組みをすれば、副業をする社員も増え、新しいビジネスアイデアも出てきますし、社員も副業での収入が得られるので一石二鳥だと思う。

 

新しいネットワークを得るチャンスを逃している

 

 大手企業が副業を認めている理由の一つに、副業を通じての新たな人脈の形成があります。 

 

 僕が思うのは、今後は自社で顧客を作ってくことが必要なのではないかと思う。

 

 具体的には、副業を通じて社員が独立する際には、それをサポートすることで社員自身を顧客にして、ビジネスパートナーとして今後は付き合っていくことです。

 

 それを実際に行っている企業があります。

 

enfactory.co.jp

 

  

株式会社エンファクトリーにはフェロー制度という仕組みがあります。

 

 これは、社員が独立後、ビジネスパートナーとして相互に協力をすることを目的とした制度です。社員の独立を応援し今後も付き合いをすることで、新しい人脈の形成と情報を得ることが期待できます。

 

 ネットワークを通じて、新しい仕事が舞い込んできたり、逆に対応できない仕事も協力して解決できるかもしれません。 

 

 社員としてもお世話をしてくれた企業を悪く思うはずはないと思うので、積極的に協力してくれるはずです。

 

 まとめ

 

 副業を認めなければ企業が被るデメリットを紹介してきましたが、副業を続ける人は少ないのが現状です。

 

 エン・ジャパンの調査では、やっていたけど辞めた社員が55%もいるそうです。

 

www.itmedia.co.jp

 

 内容を見てみると、時間管理(64%)が多数を占め、継続が難しいみたいです。

 

 確かに、全ての人が副業を行い、なおかつ収入を得られるわけではありません。

 

 ですが、社員が副業を行うことで、ビジネスアイディアがひらめいたりや新たな人脈の形成といった面では企業側にもメリットがあります。

 

 「副業をしてはダメ」と頭ごなしに否定するのではなく、「副業をしてもいいけど、会社の利益にもつなげてね」と前向きにとらえる必要があると思った今日このごろでした。

 

 以上!